令和5年度
BIM/CIM原則適用

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令和５年度BIM/CIM 原則適用について

BIM/CIMの意義として、３Dデータの活用・共有を行うことで、受発注者の生産性向上のほか、災害対応など国や地域を守ることにつながります。国土交通省による原則適用に向けた指針は、建設業の効率化・高度化という将来を見据えた布石となっています。
令和5年度から小規模を除く、国の直轄発注の詳細設計・工事すべてに適用されます。いずれは都道府県、さらには市町村工事に広がっていくことが予想されるため、受注者の積極的な対応が必要です。

BIM/CIM原則適用への流れ

令和5年度 BIM/CIM原則適用について

ポイント

一見、煩雑に見えるBIM/CIM原則適用への対応ですが、
義務項目・推奨項目ともに内容を整理し、ポイント絞れば対応は難しくありません。

令和5年度BIM/CIM原則適用のポイント

活用目的（事業上の必要性）に応じた 3次元モデルの作成・活用

発注者の役割

業務・工事ごとにBIM/CIMの活用目的を明確に。
業務・工事の特性に応じて、業務項目、推奨項目か
ら活用目的を選択

受注者の役割

活用目的を受けて、3次元モデルを作成・活用

視覚化による効果

省力化省人化

情報収集等の容易化

ポイント

義務項目は、「視覚化による効果」を中心に未経験者も取組可能な内容とした活用目的となっている。
原則すべての詳細設計・工事で発注者が明確にした活用目的に対して、受注者が3次元モデルの作成・活用することになる。ら活用目的を選択

推奨項目は、「視覚化による効果」の他「3次元モデルによる解析」など高度な内容を含む活用目的となっている。
一定規模・難易度の事業で、受注者が明確にした活用目的に対して、受注者が1個以上の項目に取り組むこと目指している。
BIM/CIM原則適用では、該当しない業務・工事であっても積極的な活用を推奨している。

要約すると 2つの活用項目の実施が求められています

1　義務項目（施工の場合）

施工計画の検討補助
現場作業員等への説明
2次元図面の理解補助

2　義務項目（施工の場合）

視覚化による効果
省力化、省人化
情報収集等の容易化

今回原則適用となった義務項目とは

設計段階で使用した複数の３Dモデルを統合し、
施工段階において一つのモデルとして可視化すること

出典：国土交通省事業監理のための統合モデル活用ガイドライン（素案）令和4年3月

この統合モデルを発注者と受注者がモニターやウェブ会議で
共有できれば義務項目を達成できます

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